帰化の７つの条件

本人、家族申請（配偶者は条件を

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普通帰化の７つの条件

日本人の配偶者や特別永住者以外の一般的な外国人の方（例えば、日本以外の国で生まれて、留学生として日本に来て、卒業後に日本で就職している外国人）は、日本国籍を取得するルートとして「普通帰化」を検討していくこととなります。

普通帰化の条件は、以下の７つの条件（国籍法第５条１項１号〜６号）となります。なお、７つめの条件は国籍法にはありません。

それでは、各条件についてお話ししていきます。

簡易帰化をお考えの方も、ご自身で該当する条件については一読をおすすめいたします。

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各条件の説明

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居住条件 + 就労条件

引き続き５年以上日本に住所を有すること。

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（国籍法第５条１項１号）

入国から申請までの間に①「引き続き」５年以上日本に住んでいる＋②日本に住んでいる期間のうち３年以上就労系の在留資格を維持し働いている外国人は、この条件をクリヤーしています。日本国籍を取得して安定した生活基盤を築くには３年程度働く必要があるとの判断だと思われます。

ただし、５年以上日本に住んでいても帰化できない場合があります。

「引き続き居住」という条件、または就労の条件のいずれかをクリヤーしていない場合です。

以下の場合、日本に「引き続き」５年以上住んでいたことにはなりません。

まづ、帰化申請までの５年間のうち、１回の渡航で９０日以上日本にいなかった場合です。日本の居住歴がリセットされ、９０日以上の渡航から日本に帰ってきた時から５年経たなければ、帰化申請できるようになりません。

次に、１回の渡航期間が９０日未満でも、申請前の年間渡航日数が合計で１５０−１８０日程度であれば、日本の居住歴がリセットされ、年間渡航日数が１５０ー１８０日であった年の最後の渡航から日本に再入国した時から５年経たなければ、帰化申請できるようになりません。

帰化申請を考えるとき、旅行、出張、帰省などで頻繁に日本から出国する方は、ご自分の出国歴や再入国歴を確認してみてください。

続いて、就労の条件です。まづ、正社員（契約社員・派遣社員でもOK)、個人事業主（請負、業務委託の場合もOK)、会社経営は「就労」となりますが、資格外活動のアルバイトは「就労」とはなりません。

現在、失業中で無職の方は、仕事を見つけてから帰化申請することをおすすめいたします。

また、現在の在留資格が技能実習や特定技能１号の方は帰化申請することができません。将来、特定技能２号を取得後に帰化申請を検討する、または縁あって日本人と結婚してから帰化申請を検討することになります。

更に、在留カードに記されている在留期間が３年に満たない方も帰化申請できなくなりました（令和４年７月以後の帰化申請より）。

なお、１０パターンの簡易帰化にも示しましたとおり、帰化申請を考えるすべての外国人が５年以上の居住条件や３年以上の就労条件を満たさなければならないわけではありません。

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能力条件

十八歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

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（国籍法第５条１項２号）

日本の成人年齢（１８歳。２０２２年４月より）とともに、本国でも成人年齢に達しており（国によって異なる）、さらに「自分で有効な契約を結べる」などの判断を出来る方が帰化申請をすることができます。

国名	成人年齢	国名	成人年齢
アルゼンチン	＊２１	ドイツ	１８
アメリカ合衆国	州による	トルコ	１８
イギリス	１８	日本	１８
イタリア	１８	ネパール	１６
エジプト	＊２１	プエルトリコ	１４
オーストラリア	１８	ブラジル	１８
キルギスタン	１６	フランス	１８
シンガポール	＊２１	ベルギー	１８
スイス	１８	メキシコ	１８
中華人民共和国	１８	ロシア	１８

なお、１０パターンの簡易帰化にも示しましたように、成年年齢に達している、そして行為能力を有するという条件をクリヤーしていなくても帰化申請できるケースは以下のとおりです。

そして、外国籍の子供が親といっしょに帰化申請する場合も、能力条件を満たす必要はありません。

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素行要件

素行が善良であること。

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（国籍法第５条１項３号）

「素行が善良」とは、わかりやすくいえば、「普段マジメに生活していること」ということです。帰化申請の際には、次の６つが審査対象となります。A. 税金をきちんと払っているか？B. 公的年金保険料をきちんと収めているか？C. 公的医療保険料（または介護保険料）をきちんと払っているか？D. 交通違反をしていないか？E. 犯罪を犯したことはないか？F. 法令違反をしたことはないか？

帰化申請の際に納付状況を審査される税金とは、①住民税（道民税、市町村税）、②法人住民税（道民税、市町村税）、③事業税、④法人事業税、⑤法人税、⑥所得税、⑦消費税の７種類の税金となります。

納税対処者別の税金の種類は以下の通りです。

	源泉徴収されている会社員	源泉徴収されていない会社員	２か所以上から給与を得ている会社員、年間給与額が２，０００万円を超える会社員	会社役員	個人事業主
住民税（道民税、市町村税）	○ ＊１	○ ＊１	○ ＊１	○ ＊１	○ ＊１
法人住民税（道民税、市町村税）				○ ＊２
事業税				○ ＊２	○ ＊３
法人税				○ ＊２
所得税		○	○		○ ＊３
消費税				○ ＊２	○ ＊３

＊１　会社員の方の住民税について。ご自分の給与明細書を見て、住民税が給与から引かれている（＝会社が払っている）のであれば何も問題ありません（これを「普通徴収」といいます）。

住民税が給与から引かれていない場合、ご自分で住民税を納付しなければなりません（これを「特別徴収」といいます）。住民税を払っていないようであれば、帰化申請前に完納してくだされば問題ありません。

＊１、２、３　会社員の方、会社経営されている方、個人事業主の方の住民税について。ご自分の配偶者の住民税はきちんと納付されていますか？ご結婚されている方は配偶者の分の納税証明書も提出することになります。ご本人が住民税をきちんと払っていても配偶者の方の住民税が支払われていなければ帰化は許可されません。未納が判明したときは、帰化申請前に完納するようにしてください。

次に注意していただきたいのが、ご自身の配偶者やご親族の扶養状況です。扶養状況はご自身の源泉徴収票に記載がります、配偶者の方がアルバイト等をされて年間収入が１０３万円以上である場合、扶養にいれることはできません（法令違反となります）。扶養に入っているようであれば、帰化申請前に修正申告をして未納税分を支払い、扶養を外した未納なしの納税証明書を取得しなければなりません。

また、ご自身の扶養に、本国のご両親や祖父母、さらに本国の兄弟姉妹を扶養に入れている方も注意が必要です（すでに亡くなっている親族を扶養に入れていたケースもあります）。例えば、ご両親や兄弟姉妹が本国で現役で働いているのに扶養親族としているケースなどがあります。日本での扶養控除のために不必要に扶養人数を増やしている方（法令違反となります）は、帰化申請前に、修正申告を行い未納税分を収めてたうえで、余分な扶養を外した未納なしの納税証明書を取得することになります。

本当に扶養しているのか？扶養されている親族は生きているのか？帰化申請の際には、証明しなければなりません。「バレなければいい」という考えは絶対に通用しませんし、証明できなければ、帰化申請が不許可になる結果となります。

＊２　会社役員の方の場合、会社員にはない税金の納付状況が審査されます。具体的には、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税となります。

＊３　個人事業主の方の場合、会社員にはない税金の納付状況が審査されます。具体的には、所得税、個人事業税、消費税となります。

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生計要件

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

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（国籍法第５条１項４号）

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二重国籍禁止要件

国籍を有せず、

又は

日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

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（国籍法第５条１項５号）

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思想要件　日本国憲法遵守要件

日本国憲法施行の日以後において、

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、

又は

これを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

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（国籍法第５条１項６号）

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日本語能力要件

N4 面談　理由書　宣誓書の朗読　テスト

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お申込み方法	① お申込みフォームからのお問い合わせ または ② お電話 でのお申込み
１回の相談時間	60分まで
場所	行政書士亀田裕介事務所
持ち物	在留カード(または特別永住者証明書)　および パスポート(渡航旅券)
対応言語	日本語
申込資格	帰化申請予定の方(国籍は問いません)
無料相談できる内容	① 当事務所のサービス内容・料金について ② 帰化手続きの流れについて ③ 帰化許可の可能性の診断 ④ 帰化に関するお悩みについて ＊帰化申請後で結果待ちの方のご相談は有料相談(1時間10,000円 + 税)となります。

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