１０パターンの簡易帰化

日本に住む外国人が日本国籍取得を考える場合が、７つの条件をすべて満たすことが求められますが、日本に住む外国人のうち、７つの条件すべてを満たさなくても帰化申請できる方もいます。

帰化の種類には普通帰化（国籍法第５条）・大帰化（国籍法第９条、ただし前例なし）のほかに、簡易帰化があります。簡易帰化は、国籍法第６条ないし８条で定められた帰化の種類であり、とりわけ日本や日本人との関係の深い外国人の方が帰化する場合に検討する方法となります。

具体的には、日本で出生した外国人、日本人・日本国籍保有者と婚姻関係にある外国人、日本人・日本国籍保有者と親子関係にある外国人などの外国人の方です。簡易帰化により、帰化のハードルを下げることができます。ただし、帰化のハードルが下がるといっても、収集・作成する書類の数は、普通帰化と同じ、あるいはそれ以上に多くなることもあり、帰化手続きが簡単になったり、簡単に帰化が認められるということではありません。

長い解説となりますが、お伝えしたいことは次のことです。

簡易帰化の種類は全部で１０パターンあり、この１０パターンをグルーピングすると①日本生まれの外国人グループ、②日本人と結婚している外国人グループ、③日本人の子である外国人グループ、④日本在留歴が１０年以上である外国人グループ、⑤元日本人（現在は外国人）グループという４グループに分けることができます。

①グループには３パターン、②グループには２パターン、③グループには３パターンのほか、④・⑤グループにはそれぞれ１パターンあり、合計５グループ・１０パターンとなります。

それぞれのグループごとに１０パターンの簡易帰化を紹介いたします。

なお、緩和される条件・審査対象となる条件ともに、帰化の７つの条件にもお目通しください。

1

日本生まれの外国人

日本で生まれた者で

引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有するもの

（国籍法第６条２項）

例えば、日本で生まれた外国人（国籍は問いません）や特別永住者（在日コリアン２世・３世）の方などが該当します。特別永住者の帰化条件については、こちらをご覧ください。

またはその

父か母（養父母を除く）が日本で生まれたもの

（国籍法第６条２項）

例えば、日本で生まれた外国人（国籍は問いません）、特別永住者（在日コリアン２世・３世）の方などが該当します。

日本で生まれ、

かつ、

出生の時から国籍を有しない者で

その時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの

（国籍法第８条４項）

例えば、日本で生まれたにもかかわらず何らかの理由で日本国籍をもっていない外国人です。

2

日本人と結婚している外国人

日本国民の配偶者たる外国人で

引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し、

かつ、

現に日本に住所を有するもの

（国籍法第７条）

日本に３年以上住んでいる外国人は、日本人と結婚（内縁関係、同性婚は除く）した時点で帰化申請をすることができます。日本人と結婚したしている方の帰化条件については、こちらもご覧ください。

日本国民の配偶者たる外国人で

婚姻の日から三年を経過し、

かつ、

引き続き一年以上日本に住所を有するもの

（国籍法第７条）

上記④と同じように、日本人と結婚している外国人が対象となります。パターンでとしては、日本国外で日本人と結婚して２年暮らし、その後、日本で１年以上住んでいる（婚姻から３年以上が経過しています）というものです。

この場合、日本国外での結婚は、当該国の法律で認められていても、内縁関係や同性婚は除かれています。

④は、日本での生活→日本人との結婚というパターンであるのに対し、⑤は、日本人との結婚→日本での生活というパターンとなります。

3

日本人の子である外国人

日本国民であった者の子（養子を除く。）で

引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの

（国籍法第６条１項）

実父と実母、または実父もしくは実母が外国籍を取得し、実子である自分も外国籍である場合です。例えば、日本人家族がアメリカ合衆国に移住し、アメリカ国籍を取得した場合です。アメリカ国籍をもつ両親の実子が日本国籍を取得したい場合、日本に３年以上住めばよいといことになります。

日本国民の子（養子を除く。）で

日本に住所を有するもの

（国籍法第８条１項）

実父または実母のいずれかが、日本国籍であるが、日本国籍を選択しなかった子が該当します。さらに、実父と実母、または実父もしくは実母が、先に帰化し日本人となり、後で子が日本に帰化する場合です。

日本国民の養子で

引き続き一年以上日本に住所を有し、

かつ、

縁組の時本国法により未成年であったもの

（国籍法第８条２項）

未成年のときに親の再婚などにより、いわゆる連れ子として日本に来た方で、日本に来た時に、日本人である義理の父または義理の母と養子縁組をした場合が該当します。

4

日本在留１０年以上の外国人

引き続き十年以上日本に居所を有する者

（国籍法第６条３項）

特別永住者の方や、一般の外国人の方でも日本に１０年以上に住んでいる方が対象となります。

5

元日本人

日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で

日本に住所を有するもの

（国籍法第８条３項）

最もわかりやすい例として、オリンピックに出場するためにロシア国籍やカンボジア国籍を取得した日本人をあげておきます。

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