前稿からの続きです。
上陸申請前１４日以内に、８７の「上陸拒否対象地域」における滞在歴がある外国人を、今日時点で本邦に上陸させる際、日本国はいかなる条件を当該外国人に要求しているのでしょうか？
４月２７日付で法務省が公開している「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」の記述から判断するに、ひとことで言えば、
「特段の事情」があることです。
解釈の幅が広く、実に悩ましい表現ですね。
ただ、この「特段の事情」は、これまで法務省が公開してきた３つ資料、
♦「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」、
♦月別の「速報値」（以下、「速報値」）、
♦「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の措置及び同措置に係る"特段の事情"について」（以下、「報道発表資料」）
からある程度のカテゴリーにグルーピングできそうです。
このカテゴリーとは、敢えてネーミングを施すと、
１．「身分系 / 再入国」カテゴリー
２．「特例上陸」等カテゴリー
の２つです。
１. は「新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」ないし、「速報値」、「報道発表資料」にある記述から、
２. は「速報値」、「報道発表資料」にある記述から
から導出されます。
まづ、「身分系 / 再入国カテゴリー」から見ていきましょう。
１．「特段の事情」その１：「身分系 / 再入国」カテゴリー
以下の§1ないし§4のいずれにも該当していること。
§1. 在留資格要件
入管法別表第二にある在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」ないし、「定住者」を有していること。
又は、
上記４つ以外の在留資格を有する日本人の配偶者（＝外国人）又は日本人の子（＝外国人）であること。
§2. 在留実績継続要件
日本出国前に、みなし再入国許可又は通常再入国許可を受けていること。
§3. 出国日 / 滞在歴要件
本年４月２日前に出国していること。
又は、
上陸申請前１４日以内に、新規追加された１４カ国における滞在歴を有する場合、４月３日から４月２８日の間に出国していること。
§4. 上陸拒否事由非該当性
上陸拒否事由１４号を除く、１号ないし１３号に該当していないこと（５条の２に該当する場合を除く）。
２．「特段の事情」その２：「特例上陸」等カテゴリー
2-1. 特例上陸（在留資格不要の上陸）
入管法の
１４条 寄港地上陸
１４条の２ 船舶観光上陸
１５条 通過上陸
１６条 乗員上陸
１７条 緊急上陸
１８条 遭難による上陸
１８条の２ 一時庇護のための上陸
に該当するもの。
2-2. 特別永住者（在留資格不要の在留）
2-3. その他（法務省発表資料に例示がないもの）
入管法の
１３条 仮上陸の許可（在留資格なしの上陸）
１３条の２ 退去命令を受けた者がとどまることができる場所（在留資格なしの上陸）
５条の２ 上陸の拒否の特例
６１条の２の４ 仮滞在の許可（在留資格なしの上陸）
に該当するもの。
以上となるでしょうか。
「速報値」、「報道発表資料」の記述には、「特段の事情」の例示として、
国際線の航空機の運航のために必要な乗員（クルー）で、航空機の乗り換えのために、短期間滞在し、宿泊施設で過ごす者
とあり、
１６条 乗員上陸のケースが、「特段の事情」として例示されています。
北海道内の港湾には、ロシア人船員を乘せた船舶が定期的に入港しますが、「特段の事情」が、上陸拒否対象地域からの国際線の航空機の乗員のみならず、同地域国籍の外航船舶の乗員あるいは同地域船籍の船舶にも適用されることになるのでしょうか（最も、船員自体が本邦への上陸自粛に努めています）？
管海官庁等が開庁する連休後には明らかになることでしょう。
